2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（萩生田光一君） ここ数年、競技用品の開発、国として力を入れてきたのは事実だと思います。他方、なかなか、一つでき上がったら大量生産に結び付くとかいう、そういう生産性の高いものじゃなくて、どちらかというとオーダーメードで、人の障害種によって少しずつ逆に微調整をしていかなきゃならないということもあって、直ちに商品としてどうしたこうしたということにはならないと思うんです。
○国務大臣（萩生田光一君） ここ数年、競技用品の開発、国として力を入れてきたのは事実だと思います。他方、なかなか、一つでき上がったら大量生産に結び付くとかいう、そういう生産性の高いものじゃなくて、どちらかというとオーダーメードで、人の障害種によって少しずつ逆に微調整をしていかなきゃならないということもあって、直ちに商品としてどうしたこうしたということにはならないと思うんです。
ファイザー社やアストラゼネカがＥＵ圏で開発国そして生産国となかなかぎくしゃくしていること、私はこれはあってしかるべきなんだろうと思います。 その中で、やはり、何かもめごとが起きてから総理が、国が出ていくというよりも、もう最初のうちから安定供給をしていくようにトップ外交、首脳外交をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
導入予定の製品がいまだ開発国においても治験中であって未承認の状況であること、その製法自体が今までと全く異なる新規の製法によるものであること並びにＡＤＥ、抗体依存性増強の懸念など、不確実性も相当多いものであって、メリット、デメリットはかなり幅広く想定しなければなりません。
○政府参考人（覺道崇文君） 委員から御指摘ございました第四世代炉につきましては、主要な原子力開発国が参加をいたします第四世代原子力システムに関する国際フォーラムというのがございまして、それにおきまして、ナトリウム冷却高速炉や超高温ガス炉などの六つの炉型が示されておりまして、各国で研究開発が進められているものと承知をしております。
先ほども御説明ありましたけれども、このＯＤＡの大原則というのは、やはり開発国の自助努力、経済成長、そして人間の安全保障、こうしたものが大原則かというふうに認識をしています。 ＯＤＡ、今回いろいろ勉強させていただいて、一九五〇年頃から国際社会の一員としての役割を果たすという意味で開始されているというふうに伺いました。
○世耕国務大臣 当然、我々は、低開発国のエネルギーアクセスという観点からは、石炭火力は、必要としている国がある以上、できる限り高品質の日本の技術を当てはめていくということも重要だと思っていますし、原子力についても、まだ原子力を活用したいという国、そして、福島第一原発事故の教訓に基づく日本の安全対策というものを評価をしている国がある以上は、こういったものにも対応していく必要があると思っています。
なぜかというと、東南アジア、まだ低開発国で安かったから、全てが。だから行ったんですよ。 今、中国人がたくさん日本に来ていますけれども、むちゃくちゃに増えてきているわけですね。でも、本来には、今お聞きしたところによると、通貨は八分の一ですよ。通貨が八分の一になれば、普通、海外旅行なんか行けないですよ。
途上国のパビリオン出展を、今回、ＳＤＧｓという観点からも、なかなか自力でパビリオンを出せないような低開発国からの参加というのも極めて重要であります。 これは何も日本が突出しているわけではなくて、ロシアもアゼルバイジャンも、提案書の中では、日本と、まあ日本が結果としては一番多かったですけれども、それとそんなに変わらない途上国向けの支援を出しているところであります。
我が国として特定の施設の整備に関し直接的に費用負担しているものはありませんけれども、例えばＦ35Ａの調達に当たりましては、我が国は共同開発国ではないものの、機体価格に含む形で開発費を分担しているところでございます。 最後に、イージス・アショアに関する米国との関係、地元の理解についてお尋ねがありました。
そうした国が、したたかと言ったらあれかもしれませんが、開発国ということで、こうした支援も受けながら、目標も、ある意味日本に比べて緩目の、先進国じゃないという形での緩目の目標値を持って国益をとっていくという形をとっているんですけれども、対象国、もう中国は要らないんじゃないかなと、正直、はたから見ていると思うんですが、このあたりについて政府はどう考えますか。
これ、財務大臣も入れてこういう話をちゃんとするような話をしないと、とてもじゃないけど、低開発国とか発展途上国とかいろんな表現がありますけれども、そういった国々できちんとしたものができ上がらないと、間違いなくしっかりした経済国というのになっていかないんだという。
明確な開発目標の下における現場での実装を視野に入れた技術開発、国が中長期的視点で取り組むべき基礎的、先導的な技術開発、研究成果に直接アクセスできる環境の整備を促進してまいります。 また、我が国の農林水産物・食品に対する国内外の需要を取り込むためには、その前提として食の安全と消費者の信頼確保が不可欠です。
こういうこともしっかり米中はやっているということで、それに関して言うと、昨日の読売新聞の一面に、日本政府が検討を進めている、一帯一路構想への経済協力の概要というものが報じられていますが、これ、一帯一路の沿線開発国への資金面での支援が柱となっていますが、これは事実でしょうか。これ、外務大臣なんでしょうか。じゃ、副大臣。
明確な開発目標のもとにおける現場での実装を視野に入れた技術開発、国が中長期的視点で取り組むべき基礎的、先導的な技術開発、研究成果に直接アクセスできる環境の整備を促進してまいります。 また、我が国の農林水産物、食品に対する国内外の需要を取り込むためには、その前提として食の安全と消費者の信頼確保が不可欠です。
場合は、特に、銀行というもののシステムとしては、これはほぼ完璧なぐらいによくできていますし、また、お札というものに対する信用がやたら高いですから、新券をもらった方が、お金がちょっと値打ちがあるようなものをもらったような気になる国なんというのは日本ぐらいで、普通は、大体、汚い札をもらった方が、これは流通した比率が高いということは、間違いなくこっちの方が信用があるお札、そうやって考えるのが、私のように低開発国
例えば青年海外協力隊で、そうした開発国の片田舎に行って一人の青年が頑張っている、真面目に頑張っている、そういう姿を通じて、日本人というのはすばらしいと現地の人が思う、これもある意味外交力の強化になっているというふうに思います。 我々議員としても、行けば、その国においてニュースになったり、さまざまな情報発信になる。
これは単なるチャリティーじゃないんだということを事あるごとにやはり訴えかけていかなければいけないし、これをやることが、その開発国のためだけではなくて、その国がよくなるということは日本もよくなるんだ、これだけ世界経済がグローバル化して伸展している中で、ほかの国が豊かになる、発展するということは日本のためにもなるんだということを、もうちょっと、これは国民一人一人にも向けて訴えかけていかなければ、やはりこの
についてもこれからしっかりと検証して、なおかつ、とりわけ経済発展の著しいアジア地域での、いろいろな物流も変わってくる、消費がふえてくるはずですから、ぜひ、これは日本政府としても、こうした一次産品の価格安定のために、協定があるからいいでしょうという態度ではなくて、まさにほかの手段をしっかりと見出して、関係各国と連携をとって、安定供給、安定生産、そして、まさにこれはＯＤＡとも絡みますけれども、そうした開発国
一方で、今、ＯＥＣＤにおきまして、石炭火力発電所のいわゆる輸出に向けての公的支援のあり方について議論が随分されておりまして、フランス、アメリカ等々、かなり前のめりの国がある中で、日本としては、やはりＣＯ2の排出削減に資する、特に低開発国等々においては、石炭という一番安価な発電所しかつくれないわけでございますから、そういう国が、まさに中国のような効率の低いものではなくて、やはり我が国が持っているような